電気事業法による電気保安体制
法の目的（保安規制）
電気工作物の工事、維持及び運用を規制するこよにより
①電気使用者の利益の保護
②電気事業の健全な発展
③公共の安全の確保
④環境の保全
②電気事業の健全な発展
③公共の安全の確保
④環境の保全
自家用電気工作物の定義
電気工作物
事業用電気工作物
事業用電気工作物
主にビルや工場など
●受電電圧600Ｖを超える場合
●構外にわたる電線路がある場合
●自家発電設備がある場合
●受電電圧600Ｖを超える場合
●構外にわたる電線路がある場合
●自家発電設備がある場合
事業用電気工作物
電力会社の発電所や変電所など電気を供給する事業に使う工作物
電力会社の発電所や変電所など電気を供給する事業に使う工作物
一般用電気工作物
一般用電気工作物
主に一般住宅や小売商店など
●受電電圧600Ｖ以下の場合
●構外にわたる電線路と接続しない場合
●自家発電設備を有しない場合
●受電電圧600Ｖ以下の場合
●構外にわたる電線路と接続しない場合
●自家発電設備を有しない場合
設置者の義務
保安規定の作成・遵守
（電気事業法第42条）
（電気事業法第42条）
電気主任技術者の選任
（電気事業法第42条）
（電気事業法第42条）
技術基準の維持
（電気事業法39条）
（電気事業法39条）
当協会をご指定いただくと保安規定Ｊの文案を作成し国への提出までのご協力をいたします。
電気主任技術者の選任が必要となり電気管理技術者が代行業務を行います。
電気工作物を適正維持するための報告・助言をいたします。
電気主任技術者の選任が必要となり電気管理技術者が代行業務を行います。
電気工作物を適正維持するための報告・助言をいたします。
設置者の義務
一言で表現すれば電気主任技術者の代行制度です。
自家用電気工作物の設置者は電気主任技術者の選任（事業所ごとに配列）をしなければなりませんが、一定の要件を満たす法人または個人と、保安管理業務の委託契約を結べば、電気主任技術者を選任しないことができます。（電気事業法執行規制第52条）
